2025年12月3日、国民生活センターが「失業保険の申請サポート」に関する注意喚起を発表しました。
相談件数は2021年度の42件から2024年度には217件へと約5倍に急増。「指定クリニックでの受診指示」など、不正受給を促すかのような誘導事例も報告されています。
横浜 慎二当サイトは社労士監修のもと、退職後の給付金申請をサポートする立場です。この問題に正面から向き合います。
悪質業者が存在する一方で、正しく活用すれば役立つサービスもある。読者が自分で判断できる具体的なチェックポイントをお伝えします。
詳細は国民生活センターの注意喚起ページで確認できます。
公式資料で確認






失業給付の受給資格や申請の流れは、ハローワークの窓口で配布されている公式資料『離職された皆様へ』に明記されており、本来は無料で自分自身で手続きできます。本記事はこの公式情報と照合した上で、各サービスの料金・契約形態を検証しています。
出典:厚生労働省・東京労働局『離職された皆様へ』(ハローワークにて入手)
国民生活センターが発表した3つの相談事例と問題点





「失業保険の受給額が増える」って本当なの?
国民生活センターには「失業保険の受給額・期間が増える」とうたう申請サポートに関する相談が急増しています。
2024年度の相談件数は217件。2021年度(42件)と比較すると約5倍です。2025年度も10月末時点で216件と、高止まりが続いています。
「受給額が増える」と期待したが実際には増えなかった
申請サポートを依頼しても、失業保険の給付額が増えることはありません。
失業保険の金額は退職理由・被保険者期間・年齢・離職前の給与額によって法律で決まっています。業者が介入する余地はありません。
国民生活センターへの相談例
「申請サポートを依頼すれば受給額が増えると期待したが、実際には増えなかった」



サポート業者ができるのは「本来受けられる給付を受ける手助け」だけ。給付額を増やす魔法ではありません。
ハローワークで自分で手続きしても、同じ金額を受け取れます。
途中解約を拒否され、違約金を請求された
契約後に解約を申し出ても、事業者が応じないトラブルが発生しています。
違約金を請求されるケースも報告されており、契約前の確認不足がリスクにつながっています。
国民生活センターへの相談例
「途中で解約を希望したが、事業者が認めなかったり、違約金を請求された」



契約書に解約条項や違約金の記載があっても、内容次第では争える余地があるため、早めに「188(消費者ホットライン)」等へ相談してください。もちろん、契約前に解約条件・違約金の有無を”書面で”確認することが重要です。
メンタル不調がないのに「指定クリニック」受診を指示された
これは最も深刻な問題です。
健康な人に対して業者が指定するクリニックでの受診を指示し、「労務不能」の診断書を取得させようとするケースが報告されています。
国民生活センターへの相談例
「うつ病などのメンタルの不調はないにもかかわらず、指定のクリニックで受診するよう指示された」



実態のない症状で診断書を取得し、傷病手当金を受給すれば不正受給に該当します。責任を問われるのは申請者本人です。
詳細は国民生活センター「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意」で確認できます。
そもそも「退職給付金」「社会保険給付金」という制度は存在しない





「退職給付金」ってよく見かけるけど、正式な制度なの?
「退職給付金」「社会保険給付金」は公的な制度名ではありません。
これらは業者が作った造語です。ハローワークや健康保険組合に問い合わせても職員に通じません。


業者による造語。ハローワークに聞いても通じない
公的機関の職員が知らない言葉を使っている時点で、注意が必要です。
「社会保険給付金とは何ですか?」とハローワークに電話しても、担当者は困惑するでしょう。
| 用語 | 実態 |
|---|---|
| 退職給付金 | 公的制度名ではない。業者の造語 |
| 社会保険給付金 | 同様に造語。公式な定義はない |



正しい制度名を使わない業者は、利用者に正確な情報を伝える気がない可能性があります。
実態は「傷病手当金」+「失業手当」の組み合わせ
業者が言う「退職給付金」の正体は、傷病手当金と失業手当を順番に受給する方法です。
これら2つは別々の制度であり、受給要件もまったく異なります。
| 制度 | 対象者 | 支給額 |
|---|---|---|
| 傷病手当金 (健康保険) | 働けない人 医師が労務不能と認めた場合 | 標準報酬月額÷30×2/3 最長18ヶ月 |
| 失業手当 (雇用保険) | 働きたい人 求職活動中であること | 離職前の賃金等をもとに算定され、給付率は年齢・賃金により概ね45〜80%(上限・下限あり) 90日〜360日 |
- 傷病手当金の支給は「支給開始日から通算1年6ヶ月」が上限で、要件を満たした日だけ支給される
- 待期(連続する3日間の休業)が必要で、原則4日目から支給対象
- 退職後に受け続けるには「資格喪失後の継続給付」の要件がある(例:退職日まで継続1年以上の被保険者期間+退職時点で受給中または受給可能状態 等)



傷病手当金は「働けない人」向け、失業手当は「働きたい人」向け。両方を同時に受給することはできません。
「最大28ヶ月」のカラクリ
「最大28ヶ月」は傷病手当金の最長18ヶ月と失業手当の受給期間を足し合わせた数字ですが、誰でもこの期間を受給できるわけではありません。
まず、失業手当の受給期間は「○ヶ月」ではなく「所定給付日数」で決まります。年齢・被保険者期間・退職理由によって90日〜330日(障害者等の就職困難者は最大360日)と幅があります。


| 制度 | 期間の考え方 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 傷病手当金 | 支給開始日から通算1年6ヶ月 | 医師が「労務不能」と認めた日のみ支給 |
| 失業手当(基本手当) | 所定給付日数(90日〜330日/360日) | 年齢・被保険者期間・退職理由で決定 |
また、失業手当を受け取れる「受給期間」は原則として離職日の翌日から1年間です。この期間内に所定給付日数分を受給する仕組みです。
傷病や妊娠・出産などで30日以上働けない場合は、ハローワークで「受給期間延長」の手続きができます。これにより、働けない期間分だけ受給期間を延長し、回復後に失業手当を受給することが可能になります。



傷病手当金は医師が労務不能と認めた期間に限られ、退職後も継続給付の要件を満たす必要があります。失業手当も所定給付日数は個人の状況で大きく異なります。「誰でも28ヶ月」ではないことを理解しておいてください。
28ヶ月という数字だけを見て契約すると、実際の受給期間との差に失望することになります。ご自身の受給見込みはハローワークで確認してください。
悪質業者を見抜く7つのチェックポイント【社労士監修】



どうやって悪質な業者を見分ければいいの?
以下のチェックポイントに1つでも該当する業者は、契約を見送るべきです。
契約前に必ず確認してください。
悪質業者を避けたうえで、どのサービスなら安心して任せられるのか。退職給付金サポートが「怪しい」と言われる理由と優良業者の見分け方を、あわせてご確認ください。


①「社労士監修」と「社労士が直接対応」は全く別物
「社労士監修」は社労士がサービス内容をチェックしただけです。
実際の対応者が無資格者という可能性があります。社会保険の申請書作成を報酬を得て代行できるのは、社会保険労務士または弁護士に限られます(社会保険労務士法第27条)。


| 表記 | 意味 |
|---|---|
| 社労士監修 | 社労士が内容を確認。実務は別担当の場合あり |
| 社労士が直接対応 | 社労士本人が相談・書類作成を行う |
契約前に確認すべき質問
「私の対応をするのは社労士ですか? その方の登録番号を教えてください」
②「成功率100%」「全額返金保証」の落とし穴
「成功率100%」の定義が曖昧な業者は信用できません。
何をもって「成功」としているかを確認する必要があります。
| 項目 | よくあるカラクリ |
|---|---|
| 成功率100% | 「何らかの給付金を受給」で成功とカウント |
| 全額返金保証 | 「申込者側の問題は返金対象外」の条件あり |
そもそも、雇用保険に加入していた人が失業手当(基本手当)を受給するには、原則として離職前2年間に被保険者期間が12か月以上必要です(倒産・解雇等の場合は離職前1年間に6か月以上)。この要件を満たしていれば、自己都合退職でも失業手当は受給できます。
ただし、自己都合退職の場合は待期期間7日に加え、原則1か月の給付制限があります(5年間で3回目以降の自己都合退職は3か月)。業者の「成功」が単に「失業手当を受給できた」という意味なら、ハードルは決して高くありません。



受給資格要件を満たしていれば自己都合退職でも失業手当は受給できるのが通常。「成功」のハードルが低すぎる可能性があります。
契約前に確認すべき質問
「成功率100%の『成功』とは何を指しますか? 返金保証の対象外となるケースを教えてください」
③契約前に「病状確認」をしない業者は危険
傷病手当金は「労務不能」が要件です。健康な人は受給できません。
契約前に病状や通院歴を確認しない業者は、受給要件を満たさない人にも契約を勧めている可能性があります。
危険なサイン
- 「とりあえず契約してから病院に行きましょう」
- 「症状がなくても大丈夫です」
- 契約前に健康状態のヒアリングがない



まともな業者なら、契約前に「現在の健康状態」「通院歴」「主治医の有無」を確認し、受給可能性を判断します。
④「指定クリニックで受診」と言われたら要注意
これは国民生活センターの注意喚起で指摘された最も深刻な問題です。
本来、かかりつけ医や自分で選んだ医療機関を受診するのが当然です。業者と提携したクリニックで「労務不能」の診断書を取得させる手口が存在します。
実態のない症状で診断書を取得した場合のリスク
- 不正受給として全額返還+追加徴収
- 詐欺罪として刑事告訴される可能性
- 業者に指示されただけでは言い訳にならない



「うちと提携している病院で診断書をもらいましょう」と言われたら、その場で契約を断ってください。
⑤料金体系が不明確・後出しで費用が追加される
契約前に総額が明示されない業者は信用できません。
「給付金の〇%」という料金体系の場合、最終的にいくら支払うのか事前に計算できない設計になっています。
| 確認項目 | 質問例 |
|---|---|
| 総額 | 「最終的に支払う金額はいくらですか?」 |
| 追加費用 | 「後から追加費用は発生しますか?」 |
| 支払時期 | 「いつ、どのタイミングで支払いますか?」 |
「給付金を受け取ってからの後払い」でも、想定より給付額が少なければ負担感は大きくなります。金額を書面でもらい、持ち帰って検討してください。
⑥運営会社の住所がバーチャルオフィス
会社概要の住所がバーチャルオフィスやレンタルオフィスの場合、営業実態が見えにくくなります。
トラブル発生時に連絡がつかなくなるリスクがあります。
確認方法
- 会社概要ページで住所を確認
- Googleマップでビルの外観や入居テナントを確認
- 国税庁の法人番号公表サイトで法人情報を検索



「対面相談は可能ですか?」と聞いて、拒否されたり曖昧な返答をされたら注意が必要です。
⑦解約条件・違約金の説明がない
契約前に解約条件を説明しない業者は、解約させたくない業者です。
国民生活センターにも「解約を希望したが認めてもらえなかった」という相談が寄せられています。
契約書で確認すべきポイント
| 項目 | 確認内容 |
|---|---|
| 解約の可否 | 途中解約はできますか? |
| 違約金の有無 | 解約時に違約金は発生しますか? |
| クーリングオフ | クーリングオフは適用されますか? |
口頭説明だけでなく、契約書の該当箇所を指差し確認してください。書いていないことは守られません。
不正受給に加担した場合のリスク|知らなかったでは済まされない



業者に言われた通りにしただけでも、罰せられるの?
不正受給は「業者に言われた通りにしただけ」では許されません。
申請者本人が責任を問われます。


全額返還+2倍の追加徴収


不正受給が発覚すると、まず不正に受給した額の返還が求められ、さらに悪質な場合は”不正受給額の最高2倍”の納付命令が追加され、合計で最大3倍相当になることがあります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 返還命令 | 不正に受給した金額の全額を返還 |
| 納付命令 | 悪質な場合、不正受給額の最高2倍を追加徴収 |
| 延滞金 | 返還が遅れた場合、延滞金が加算 |
100万円を不正受給した場合の例
- 返還:100万円
- 追加徴収:最大200万円
- 合計:最大300万円+延滞金



「もらえるはずだった金額」どころか、大きな借金を背負うことになりかねません。
詐欺罪として刑事告訴される可能性
不正受給は詐欺罪(刑法246条)に該当する可能性があります。
「知らなかった」「業者に勧められた」は言い訳になりません。
申請書類に署名・押印した以上、記載内容に責任を負うのは申請者本人です。虚偽の内容で申請したことが立証されれば、刑事告訴されるリスクがあります。
詐欺罪の法定刑は10年以下の懲役です。「ちょっとした不正」では済まない重大な犯罪行為となります。
再就職への影響
不正受給は返還・追加納付などの処分につながり得ます。疑義がある手続きは行わず、必ずハローワークや加入している健康保険の窓口で確認してください。
金銭以外の影響
- 社会的信用の失墜
- 将来の失業給付申請への悪影響



「ちょっとした不正」が人生を狂わせることがあります。業者の甘い言葉に乗らないでください。
不正受給に関する詳細は厚生労働省「不正受給についての注意」で確認できます。
当サイトの方針



業界の問題点はわかった。で、あなたたちはどうなの?
業界の問題を正面から語れるのは、紹介しているサービスに自信があるからです。
当サイトの方針を明示します。
誠実なサービスのみ紹介する
当サイトで紹介しているサービスでは、受給要件を満たさない方には、正直にお伝えしています。
無理な契約を勧めれば、結果的にお客様の不利益につながるためです。
チェックポイント
- 傷病手当金は医師の「労務不能」判断が必要。契約時点では確約できない
- 失業手当の給付日数は被保険者期間・退職理由で決まる。増やせない
- 受給要件を満たさない方に契約を勧めることは、不誠実だと考えている



「誰でも受給できます」という業者より、「あなたは対象外です」と正直に言える業者を選んでください。
不正受給の誘導は一切行わない
当サイトは法令遵守を最優先としています。
当サイトが絶対に紹介しないサービス
- 「指定クリニック」へ誘導している
- 虚偽の申告を指示している
- 受給要件を満たさない方への契約誘導をしている
受給要件を満たすかどうかの判断は、かかりつけ医や本人の状況に基づきます。



不正受給に加担すれば、お客様が3倍返しや刑事罰のリスクを負います。そのようなサービスを提供する意思はありません。
ご自身のケースが受給対象となるかは、最終的にハローワークや健康保険組合が判断します。当サイトは正確な情報提供と手続きサポートを行いますが、受給を保証するものではありません。
失業保険(雇用保険の基本手当)・傷病手当金の申請サポートを検討する際の3つのポイント



悪質業者は避けたい。でも、どうやって正しく活用すればいいの?
業者に依存せず、自分で判断できる情報を持つことが重要です。
以下の3つを実践してください。
まずハローワークで自分の受給条件を確認する
業者に相談する前に、ハローワークで無料相談してください。
以下の情報を把握できます。
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 被保険者期間 | 雇用保険に何年加入していたか。給付日数に直結 |
| 退職理由による違い | 自己都合と会社都合で給付開始時期・日数が異なる |
| 受給可能な金額 | 離職前の給与から基本手当日額を計算できる |



この情報を持っていれば、業者の説明が正しいかどうか自分で判断できます。
厚生労働省「全国のハローワークの所在案内」から最寄りのハローワークを確認できます。
複数社に相談して比較する
1社だけで決めないでください。
複数社に無料相談し、対応や説明内容を比較することで、違和感に気づけます。
比較の出発点として、費用や返金保証の条件を横並びで整理した社会保険給付金サポートの比較ランキングも参考になります。
| 比較ポイント | 確認方法 |
|---|---|
| 料金体系 | 総額を書面で提示してもらえるか |
| 対応者の資格 | 社労士本人が対応するか、登録番号を教えてもらえるか |
| 解約条件 | 契約前に解約条件を説明してもらえるか |
| 病状確認 | 契約前に健康状態をヒアリングされるか |



「今日契約すれば特典がある」など、即決を迫る業者は避けてください。まともな業者なら比較検討する時間を与えます。


契約書の解約条件・費用を必ず確認する
契約前に契約書を読み、不明点は書面で回答をもらってください。
口頭の約束は証拠になりません。
特に確認すべき項目
| 項目 | 確認内容 |
|---|---|
| 料金総額 | 追加費用を含めた最終的な支払額 |
| 支払いタイミング | 前払いか後払いか、分割払いは可能か |
| 解約条件・違約金 | いつまでなら解約できるか、違約金はいくらか |
| 返金保証の条件 | どのような場合に返金されるか、対象外のケースは |



「持ち帰って検討します」と言って嫌な顔をする業者は、契約後にトラブルになりやすい業者です。
困ったときの相談先一覧



もしトラブルになったら、どこに相談すればいいの?
トラブルが発生したら、一人で抱え込まずに相談してください。
公的機関への相談は無料です。
消費者ホットライン(188)


| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 電話番号 | 188(いやや!) |
| 対応内容 | 契約トラブル、解約の相談。最寄りの消費生活センターにつながる |
| 受付時間 | つながる相談窓口や受付時間は地域により異なります(まずは188へ) |



「契約してしまったが解約したい」「違約金を請求されている」など、具体的なトラブルの相談先として最適です。
最寄りのハローワーク
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対応内容 | 失業保険の受給条件・手続きについて無料で相談可能 |
| メリット | 公的機関なので費用は一切かからない。正確な制度情報を得られる |
業者を通さず自分で手続きすることもできます。
社会保険労務士会
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対応内容 | 傷病手当金など社会保険の相談は社労士が専門 |
| 利用方法 | 各都道府県の社会保険労務士会に電話またはWebで問い合わせ |
各都道府県の社会保険労務士会で相談窓口を設けている場合があります。
まとめ
退職給付金サポートは、正しく活用すれば役立つサービスです。
しかし、悪質業者が存在することも事実。今回紹介した7つのチェックポイントを参考に、自分で判断できる目を持ってください。


7つのチェックポイント
- 「社労士監修」と「社労士が直接対応」は別物
- 「成功率100%」「全額返金保証」の定義を確認
- 契約前に病状確認をしない業者は避ける
- 「指定クリニックで受診」は不正受給の入口
- 料金総額を書面で確認
- 運営会社の住所・実態を確認
- 解約条件・違約金を契約前に確認



不安な場合は、まずハローワークで自分の受給条件を確認することから始めてください。公的機関への相談は無料です。
退職給付金の申請サポート
最終的な受給判断はハローワークや健康保険組合が行います。ご自身のケースについては、管轄の窓口にご確認ください。









